0120-074-019相続財産調査の方法と弁護士に任せるメリット
遺産を相続すると「相続財産調査」をしなければなりません。
相続財産調査とは、遺産の内容を調べることです。相続財産調査が完了しないと遺産分割協議も始められませんし、相続税で申告漏れが生じてしまうリスクも発生します。
この記事では相続財産調査の対象、調査方法や弁護士に任せるメリットを解説します。
これから相続手続きを行う方はぜひ参考にしてみてください。
1.相続財産調査とは
相続財産調査とは、どういった相続財産があるかを調べるための調査です。
遺産の相続人となったとき、必ずしもすべての財産が明らかになっているとは限りません。
調査を行って具体的な財産内容を特定しなければ相続手続きを進められないのです。そのための調査が相続財産調査です。
2.相続財産調査をしなければならない理由
遺産相続したときに相続財産調査しなければならないのは以下のような理由です。
2-1.遺産分割を行うため
遺産分割を始めるには、相続人と相続財産を確定する必要があります。
どういった財産があるかが確定しないと、家庭裁判所で遺産分割調停も受け付けてもらえません。
遺産分割を行うため、前提として相続財産調査が必要となります。
2-2.相続税申告をするため
遺産の評価額が基礎控除の金額を超える場合、相続税の申告と納付をしなければなりません。
相続税を正確に申告するためには、相続財産を正確に把握する必要があります。
相続税申告の際、漏れがあると申告漏れとなって高額な加算税がかかるリスクも発生します。
相続税を正しく申告する前提としても、相続財産調査が必要といえるでしょう。
2-3.相続放棄するかどうかを検討するため
遺産の中に借金や未払金などの負債が含まれていたら、相続人が払わねばなりません。
払いたくなければ相続放棄（場合によっては限定承認）する必要があります。
ただし相続放棄できるのは「自分のために相続があったことを知ってから3か月間」のみです。その期間を超えると相続放棄できなくなり、借金も含めて相続するしかなくなります。
相続放棄するかどうかを判断するには、相続財産調査を行って負債の内容や金額を把握しなければなりません。
相続放棄するかどうかを検討するためにも相続財産調査が必要となります。
3.相続財産調査の対象
相続財産調査の対象にすべき財産としては以下のようなものがあります。
3-1.プラスの資産の例
相続財産にはプラスの資産とマイナスの負債があります。
まずはプラスの資産の例をみてみましょう。
- 預貯金、現金
- 株式、投資信託
- 車
- 不動産
- 借地権などの権利
- 仮想通貨やFXの資産
- 宝石や絵画、骨董品などの動産類
3-2.マイナスの負債の例
マイナスの相続財産の例としては以下のようなものがあります。
- 借金（キャッシング、カードローン、各種ローン、個人からの借り入れ）
- 連帯保証債務
- 未払い税
- 未払い家賃
- 未払いの通信費
- 損害賠償債務
4.相続財産調査の方法
以下ではそれぞれの相続財産について、相続財産調査の具体的な方法をお伝えします。
4-1.預貯金や現金の探し方
預貯金や現金については、被相続人の自宅内の引き出しやタンスなどの場所を探してみましょう。預貯金通帳や証書、現金が保管されている可能性があります。
どこの銀行と取引していたかがわかれば、金融機関へ残高証明書や取引明細書の発行を請求しましょう。
残高証明書は相続開始時のもの、取引明細書については相続開始前後のもの（取引内容を調べたい期間）を取得すると良いでしょう。
なお最近では被相続人がネット銀行を利用しているケースもよくあります。そういった場合には通帳が発行されていないのが通常なので、パソコンのお気に入りサイトや利用履歴などを調べてみてください。
4-2.株式の探し方
株式を探したい場合には、どこの会社の株式かを特定しなければなりません。証券会社から届いている書類があれば、そこに株式会社名が書かれているケースが多いので、調べてみましょう。
取引している証券会社がわかれば、その証券会社へ情報照会するとどのような株式があるかがわかります。
取引先の証券会社がわからない場合、証券管理振替機構に情報照会すると、被相続人が保有していた株式をまとめて確認できます。
情報照会は郵送で手続きできるので、利用してみましょう。
https://www.jasdec.com/system/less/certificate/kaiji/chokusetu/index.html
4-3.不動産の探し方
不動産については、自宅などに保管されている不動産の権利証、登記識別情報通知書、全部事項証明書などを参照して調べられるケースが多数です。
自治体から送られてくる固定資産税納税通知書からわかるケースもあります。
ただ被相続人が多数の不動産を所有していた場合は、1つ1つ確かめるのは困難ですし、資料がきちんとすべて管理されているとも限りません。その場合、自治体で名寄帳（固定資産税課税台帳）を取得して内容を確認しましょう。
名寄帳にはその自治体内で被相続人が所有しているすべての不動産が記載されているので、まとめて調べることが可能です。
ただし1つの自治体の名寄帳にはその自治体内の不動産の情報しか載っていません。
被相続人が複数の自治体にまたがって不動産を所有している場合には、複数の自治体で名寄帳を取得する必要があります。
4-4.車の確認方法
車については自宅や自宅近くの駐車場に保管されているのでわかるケースが多いでしょう。
車を特定する情報としては、車検証を用います。通常は車内に保管されているので、ダッシュボードなどを調べてみてください。
4-5.借金の探し方
借金を確認するには以下のような方法があります。
郵便物を確認
まずは郵便物を確認することが重要です。
故人の死後に借金を支払えていなかったら債権者から督促の郵便が来るケースが多いからです。郵便受けを見て、連絡書や催促状などが届いていないか確認しましょう。
自宅内の資料を確認
次に自宅内に遺された資料を確認しましょう。
たとえば金銭諸費貸借契約書やローン契約書、借用証が保管されている場合がありますし、消費者金融への振込証が残っている場合もあります。
引き落とし履歴を確認
通帳や取引履歴を見て、これまでの引き落とし履歴を確認する作業も役立ちます。
毎月クレジットカードなどの引き落としがある場合、借り入れ残高が残っている可能性があるので、カード会社へ照会してみましょう。
留守電を確認
借金を支払わないと、債権者から電話がかかってくるケースもよくあります。被相続人が使用していたスマホや携帯電話の留守電に録音がないか、確認しましょう。
信用情報を確認
被相続人がローンやクレジットを利用していた場合、信用情報に利用状況の登録がなされているはずです。信用情報機関に情報開示請求をして、どこからどういった借り入れがあるのかを調べましょう。
信用情報機関には以下の3種類があります。
- JICC
- CIC
- KSC
どの信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関から借り入れをしているかわからないので、全てに対して情報開示請求を行いましょう。
4-6.連帯保証債務の探し方
被相続人の連帯保証債務は非常に探しにくい債務です。
主債務者がきちんと支払っている限り、故人が払うことはなく督促も来ないからです。
ただ自宅に保証委託契約書や金銭消費貸借契約書などが保管されており、判明するケースがよくあります。
特に故人が事業者だった場合、他人や経営会社などの連帯保証人になっているケースが多いので、慎重に調査を進めましょう。
4-7.未払い税などの確認方法
未払い税や未払い家賃などの未払い債務がある場合には、債権者から自宅宛に督促状が届いている可能性が高いといえます。郵便受けや自宅内の引き出し、机の中などをチェックして見逃さないように調査しましょう。
5.相続財産調査を弁護士に依頼するメリット
相続財産調査は自分たちだけで行うよりも弁護士に依頼する方がスムーズでかつ的確です。
相続財産調査を弁護士に依頼するメリットをお伝えします。
5-1.より確実に財産を調べられる
相続財産調査を弁護士に依頼すると、自分たちで調べるよりも確実に財産調査しやすくなります。
相続人の方は財産調査に不慣れなので、どうしても漏れが生じやすいでしょう。
一方、普段から相続案件を多数取り扱っている弁護士であれば財産調査にも慣れているので、漏れを生じさせる心配はあまりありません。
また弁護士は「弁護士法23条照会」という情報照会の権限も持っており、預金や株式などの財産を調べやすくなっています。
弁護士に依頼すると個人で調べるよりも確実にもれなく財産を明らかにしやすいので、大きなメリットとなります。
5-2.手間がかからない
相続財産調査は非常に手間のかかる手続きです。
自分たちで行うと、大変な労力と時間がかかってしまうでしょう。
弁護士に任せれば、相続人の方はほとんど何もしなくても預貯金などの財産を明らかにできます。調査が終了すると弁護士が相続財産の一覧表を作成するので、それをもとに遺産分割協議も進められます。
手間をかけずに財産調査できるのも、弁護士に依頼する大きなメリットの1つです。
5-3.遺産相続手続き全般をまとめて任せられる
遺産相続する場合、相続財産調査だけを行えば良いわけではありません。
- 相続人調査
- 遺産分割協議
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産の名義変更
- 預貯金の払い戻し
- 車や株式などの名義変更
- 相続放棄の検討（場合によっては実行）
- 遺留分侵害額請求の検討や対応
たくさんのやらなければならないことがあります。
弁護士に相続財産調査を依頼する場合、上記のような一連の相続手続きをまとめて任せられます。
遺産相続手続き全般を丸ごと依頼できるのも弁護士を利用するメリットといえるでしょう。
ただし不動産登記や相続税申告を依頼するには、司法書士や税理士と提携している弁護士を選ぶ必要があります。弁護士自身は不動産登記や相続税申告業務を行っていないのが一般的だからです。相続財産調査を依頼する際には相続関係に力を入れていて隣接士業と提携している弁護士を探しましょう。
DUONは遺産相続案件に非常に力を入れており、これまで多くの案件で相続財産調査を行ってきました。司法書士や税理士とも提携してワンストップで相続を完了するところまでサポートいたします。相続人の立場になられて相続財産調査などの手続きに迷っておられるなら、お気軽にご相談ください。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
