0120-074-019相続手続きのご相談
不安な場合は早めに相談しましょう
すでに相続のお悩みが発生している場合・・・
すでに相続のお悩みが発生している場合は、ケースに応じた対応を検討する必要があります。
たとえば、遺産分割協議がまとまらない場合は、タイミングを見計らって遺産分割に弁護士を入れることを検討したりです。
他にも、
- 遺言書がない場合は ⇒ 遺産分割協議または遺留分侵害額請求のページをご覧下さい。
- 相続分にご不満がある場合 ⇒ 遺産分割協議または遺留分侵害額請求のページをご覧下さい。
- 借金の方が多そうな場合 ⇒ 相続放棄のページをご覧下さい。
これから相続手続を開始する場合・・・
ご家族の死後は、気持ちの整理がつかないにも関わらず、期限内に相続放棄をするか判断したり、遺産分割や相続税の申告も行わなければなりません。相続手続には、段階に応じてタイムリミットが設定されています。
DUONでは、相続人調査や財産調査を行い、相続放棄や遺産分割のアドバイスを行うことができます。専門家に相続関係の整理をしてもらっておけば、遺産分割協議もまとまりやすいでしょう。
お気軽に、DUON（茨城県常総市：対象エリア：つくば、守谷、古河）の無料相談をご利用下さい。
相続の注意点
- 相続放棄は３か月以内に行う必要がありますので、すばやく作業する必要があります。
- 相続人の調査は、戸籍謄本等の取寄せに相当な時間と労力を要する場合があります
- 戸籍謄本の内容を読み取り、相続人を確定して各相続人の法定相続分を割り出す必要があります。
- 負債を含めた相続財産の調査を行い、財産の全体像を把握しましょう。
ご家族がお亡くなりになられたら行うこと
１ 死亡届けを出しましょう。
７日以内に死亡届を出す必要があります。
これを出さないと火葬できないのでお葬式も行うことができません。
その他年金受給停止の手続き等各種の手続きを行います。
２ 遺言書を探しましょう。
遺言書がないか探しましょう。
金庫やタンス等を探すと良いでしょう。
また、法定相続人は、公証人役場に対して、公正証書遺言の有無を問い合わせることができます。
※遺言書を発見した場合、遺言書を被相続人から預かっているはこちら
３ 相続人を調査しましょう。
相続人の調査をすると、思いもよらない被相続人の過去が明らかとなる場合もあります。被相続人の子供は自分たちだけだと思っていたら、実は離婚暦があり、腹違いの兄弟がいることが発覚する場合もあります。必ず、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改正原戸籍等を含む）を取寄せましょう。また、相続人の戸籍謄本も必要です。
４ 相続財産を調査しましょう。
プラスの財産としては、現金、預金、不動産、株式、出資金、ゴルフ会員権、社債、国債、保険、自動車、貴金属等が考えられます。後々トラブルにならないように、通帳、銀行印、保険証券、株券等は大切に保管しましょう。
マイナスの財産としては、借金や他の人の連帯保証債務等が考えられます。借用証書等を探して保管しておきましょう。
５ 相続放棄を検討しましょう。
相続には、（１）単純承認、（２）相続放棄、（３）限定承認の３つの種類があります。相続放棄をすれば、はじめから相続人でなかったことになります。明らかに負債が多い場合や、相続のトラブルに巻き込まれたくない場合は相続放棄を行います。また、「プラスの財産が残るのであればもらいたいが、負債のほうが多いのであればいらない」という場合は、限定承認という方法をとることになります。相続放棄と限定承認は、相続開始を知ったときから３か月以内に行わなければならないので、注意が必要です。また、限定承認は、相続人全員で行う必要があり、財産目録の作成を専門家に依頼する必要もあるので、あまり利用されていません。
６ 相続人で話し合いましょう。
遺言があったとしても、必要があれば、相続人間で合意をし、遺言とは違った遺産分割の内容を決めることもできます。話し合いがまとまった場合は、遺産分割協議書を作成しましょう。
７ 相続税の確定申告を行いましょう。
関連コラム
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
